毎年、年の瀬となると、「年を越す前に、今年の悩みを解決したい」という心理になる方は多いと考えられ、相談需要が増加する傾向にあります。また、生活困窮状態の方にとっては、年末年始の間、役所が閉庁となるため、大変な困窮状態となる危険があります。
さらに、コロナ禍における、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今年から本格化している中、企業等の倒産が急増する可能性も報道されています。
そこで長崎県司法書士会では、年末における相談需要に対応し、かつ、生活困窮状態にある方々の問題解決の糸口となるべく、無料ＬＩＮＥ・電話相談会を企画いたしました。
全国統一フリーダイヤルのためどこからでもご相談可能です。
■相談例
・借金で苦しんでいる ・生活に困っていて年が越せない
・労働問題で悩んでいる ・養育費をもらっていない
・離婚問題で悩んでいる ・生活保護を受けたい
・車上生活から脱したい ・相続放棄について
・消費者トラブルで悩んでいる など
【相談受付全国統一フリーダイヤル】
■電話番号：０１２０－１２１２１８
■日 時：令和５年１２月１６日（土） １０：００～１６：００
■相談料：無料
※ＬＩＮＥからのご相談は友だち検索で「＠699Kmsqf」を検索し、「日司連（年末困りごと無料相談）」を友だちに追加してください。
令和６年４月１日より相続登記の申請が義務化されます。
そこで、相続登記と空き家対策に関する講演会および相続登記に関する相談会を開催いたします。（会場＆オンラインいずれも無料）
日時：令和５年１１月２８日（火） １３：３０～１７：００
（開場：１３：００～）
場所：長崎市役所 ２階・多目的スペース
（住所：長崎県長崎市魚の町４－１）
■講演会について■
●１３：３０～１４：１５
相続登記の申請義務化について
●１４：２０～１４：５０
長崎市の空き家対策について
※①会場参加の場合・・・・・・・予約不要
②オンライン参加の場合・・・・予約必須（定員１００名）
■相談会について■
１５：００～１７：００
相続登記に関する相談会
※定員２０名、相談時間は１人２５分以内とさせていただきます。
長崎市役所会場のみ（無料・予約必須）
【オンライン参加および相談会のご予約・お問合せ】
●長崎地方法務局総務課・・・０９５－８２０－５９０１
（受付時間・・・８：３０～１７：１５）
※予約方法の詳細は下記チラシをご確認ください。
●予約受付期間（先着順）
１１月１日～１１月２２日まで
新着
令和２年４月１６日
緊急事態宣言発令が全国に拡大されたことを受けて、長崎県民の皆様へ
（会長声明）
長崎県司法書士会 会長 前田洋之
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を食い止めるため、日本政府は１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大しました。
長崎県においても４月１６日現在１６名の感染者が確認されております（長崎県発表より）。大都市圏に比べると感染者の増加は緩やかですが、いったん感染拡大が始まると制御できない状況に陥ってしまうことは東京その他の地域の事例から見て明らかだと思われます。東京都等では、感染拡大に対する不安の声が広がる中、飲食店、ホテル・観光業などをはじめとした多くの中小零細事業者が、利用者の減少や営業自粛、契約の打ち切り等により、経済的な苦境に立たされ、労働者においても解雇等により直接の影響を受けておりますが、長崎県においても新型コロナウイルスの感染拡大により同じような経過をたどる事が予想されます。
このような状況の中で、私たち司法書士が「市民に身近な法律家」として何をなすべきかが問われております。８月に施行が予定されている改正司法書士法において、私たちの使命は、「国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与する」ということが確認されました。残念ながら司法書士は弁護士と違い対応できる法律相談にも制限はございますが、少しでも県民の皆様のお役に立ちたい思いは同じです。新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、長崎県司法書士会運営の面談常設相談会である司法書士総合相談センターは休止しておりますが、最寄りの司法書士事務所の紹介は行っております。長崎県司法書士会の会員は今も県内各地で活動しており、地域の皆様のご相談に対応しております。
県民の皆様が、いち早く日常生活を取り戻せるよう、我々長崎県司法書士会も一丸となって、相談業務等を通じて最大限の努力をつづけてまいります。
