高齢者・障がい者について

Q1. 成年後見制度とは、どのような制度ですか？

A1. 成年後見制度とは、判断能力が不十分な人（本人）を法律的に保護し、支えるための制度です。病気や事故によって判断能力が不十分になられた方が、医療や介護に関する契約を結んだり、預金の払戻や解約、遺産分割の協議をすることになっても、一人ではできませんし、ご本人にとって不利益な結果を招くおそれもあります。このような方のために、家庭裁判所が援助者を選び、この援助者がご本人のために活動するのが成年後見制度です。

Q2. 成年後見が始まると、どうなりますか？

A2. ご本人の判断能力がほとんど無い場合、成年後見が開始されます。ご本人の判断能力によって他に「保佐」「補助」があります。成年後見の場合、本人はごく日常的な買い物などを除き、単独で法律行為（契約など）ができなくなり、代わりに本人の援助者として「成年後見人」が選任され、広範な代理権のもと、本人のために財産管理や身上看護を行います。

Q3. 判断能力の不十分な方の成年後見人になるにはどうしたらいいですか？

A3. 判断能力の不十分な方に成年後見人を付けるには、管轄の家庭裁判所で後見等開始の申立てをしていただく必要があります。その際、成年後見人の候補者として申立てをしたご自身を希望することもできますが、誰を後見人にするかの最終的な判断は家庭裁判所が行います。この後見等開始の申立書作成も司法書士の仕事です。お気軽にお尋ねください。

Q4. 後見人の仕事はどのようなものですか？

A4. ご本人の判断能力によって「後見」「保佐」「補助」に分かれ、それによってできる仕事の内容（代理権の範囲等）も変わります。しかしどの場合であっても、後見人等はご本人の財産を管理し、身上に配慮する義務があります。また、後見人等はその仕事内容を定期的に家庭裁判所に報告しなければならず、原則として本人がお亡くなりになるまで仕事は続きます。

Q5. 任意後見制度とは、どのような制度ですか？

A5. 任意後見制度とは、将来自分の判断能力が不十分になった際に援助してもらう後見人を指定し、援助してもらう内容についても前もって具体的に定めておく制度です。これを利用するには、本人にきちんとした判断能力があるうちに、予め、公正証書によって、後見人になってもらう予定の人と契約を結んでおく必要があります。