不動産について

「不動産登記」

国民のために不動産(土地や建物)の安全な取引や権利を保護する、それが「不動産登記」です。

よくあるご質問

Q1.不動産登記とは?▼Q2.登記簿とは?▼Q3.登記記録(登記簿)はどこでみられるの?▼Q4.登記をするってどういうこと?▼Q5.登記はどういうときに必要?▼Q6.登記にはどんな種類があるの?▼Q7.いつまでに登記しなければならないの?▼Q8.費用は?▼

Q1.不動産登記とは?

A1.不動産(土地や建物)は非常に重要な財産なので、国がその不動産の所有者が誰であるのか、などの事項を管理しており、国民は誰でもその内容を見ることが出来ます。その管理・閲覧制度のことを不動産登記制度といいます(登記とは登録のことです)。この制度により、日本国中の不動産の所有者等を確認することが出来るため、その結果として不動産取引の安全が図られています。

Q2.登記簿とは?

A2. 不動産の権利状況を確認することができるもので、かつては権利状況を紙に記入し、その紙を簿冊式に管理していたため、このように呼ばれていました。現在は登記記録と呼ばれ、紙ではなくデータで国に保管されています。登記記録の内容については、誰でも閲覧したり、または証明書を取得したり出来ます。

Q3.登記記録(登記簿)はどこでみられるの?

A3.法務局で閲覧・取得することができます。

Q4.登記をするってどういうこと?

A4. 例えば土地を購入しても、そのままでは誰にも分かりません。購入したら速やかに国に届け出て、はじめて他人にもその土地の所有者が変わったことが分かるようになります。そのように現在の権利関係を登記記録(登記簿)に反映させることを「登記をする」といいます。一般的には「名義を変える」「名義変更する」などと呼ばれることもあります。

Q5.登記はどういうときに必要?

A5.例えば、「不動産を購入した」、「不動産を相続でもらった」など対象となる不動産に物権(所有権や担保権などの権利)の変動があった場合に行います。

Q6.登記にはどんな種類があるの?

A6.例えば、所有権移転(所有者が代わる)、抵当権の設定(担保を付ける)などがあります。どのような物権変動があったかによって様々な種類があります。

Q7.いつまでに登記しなければならないの?

A7.例外もありますが、期限はありません。詳しくは司法書士にお伺いください。ただ、放置しておくと権利関係が複雑になり問題が大きくなる場合がございます。

Q8.費用は?

A8.登記の申請の際には原則、登録免許税が必要となります。登録免許税は登記の種類によって異なります。詳しくは司法書士にお尋ねください。

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