平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては，添付書面として，「株主リスト」が必要となる場合があります。
詳細につき、下記ホームページ又はお近くの司法書士事務所へお尋ねください。

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

長崎県司法書士会は、昨年より長崎新聞社主催の終活イベント「セカンドライフ＆終活フェア」に協賛しています。
本年も会場にて当会のブースも設けておりますので、ご興味をお持ちの方はお気軽にお越しください。

～　イベント概要　～
　最近よく耳にする終活という言葉をご存知でしょうか。終活とは、「人生の終わりを自分らしく、より良いものとするため事前に準備を行うこと」で、お葬式やお墓について考えておいたり、財産や相続についての計画を立て身辺整理をしておいたりすることがそれに含まれます。
　2025年には団塊の世代が75歳を超え、「超高齢社会」が訪れます。「おひとりさまの時代」は超スピードで進んでいるため、ひとりの老後をどう生き抜いていくかを考える「終活」は、高齢者ならずとも大きな関心事となっています。

　そこで、長崎新聞社では、終活イベント「長崎新聞セカンドライフ＆終活フェア2016～人生を豊かに、楽しく、生き生きと～」を開催いたします。このイベントは、読者調査を基に、旅行や相続、保険、老後の暮らし、葬儀などのテーマを設定し、講演会や相談・体験ブースなど、参加者が幅広い知識を得られるプログラムで構成されています。当会もこのイベントの趣旨に賛同し、協賛しています。

イベントにご来場いただき、皆様も一度「終活」について考えてみられてはいかがでしょうか。
詳細は長崎新聞社ホームページをご覧ください。

～　実施概要（予定を含む）　～
■イベント名：セカンドライフ＆終活フェア2016
　　　　　　　～人生豊かに、楽しく生き生きと～
■主　催　　：長崎新聞社
■後　援　　：長崎県　長崎市　長崎県老人クラブ連合会
■開催日時　：2016年10月4日（火）午前10時～午後4時
■場　所　　：長崎ブリックホール
■参加方法　：当日受付（事前の申し込み不要）※講演会は事前申し込み要
■プログラム：講師2人による講演会、入棺体験・遺影撮影コーナー、協賛各社ブース、スタンプラリー等

法務省では、行政サービスの向上を目的に、本年１０月２日（日）、全国の法務局・地方法務局において、休日相談所を開設することとなりました。
これに併せ、下記の通り、休日相談所に併設し、説明会を実施いたします。

　　　　　　　　　　　　　記
日　時：平成２８年１０月２日（日）午前１０時～午前１１時３０分まで
場　所：①長崎地方法務局　長崎市万才町８番１６号 　　　　
　　　　②長崎地方法務局諫早支局　諫早市幸町４番１２号 　　　　
　　　　③長崎地方法務局佐世保支局　佐世保市木場田町２番１９号

説明内容「相続登記のすすめ」

お問い合わせ、ご予約方法等の詳細は長崎地方法務局ホームページをご覧ください。

被災された皆様へ

この度の熊本県を中心とする震災において、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。一刻も早く災害救助やインフラ等の復旧が進むことをお祈り申し上げます。
私たち司法書士会では、被災された皆様の不安を、少しでも取り除くご支援ができればと考え、無料電話相談を開設いたします。

　○「熊本地震無料電話相談（フリーダイヤル）」開催概要

◆開 催 日 時　　　平成２８年５月９日（月）から毎日（土日祝日含）　※当面の間
　　　　　　　　   相談時間　１６時～１９時

◆相 談 方 式　　　電話相談（無料）

◆相談電話番号　　 ０１２０(フリーダイヤル)－８６３－１２３

◆相　 談 　例　 　ローンの支払いが続けられるか不安。
　　　　　　　　   余震が怖くて賃貸アパートを退去したけど、中途解約できるの。
　　　　　　　　   従業員をこれ以上雇えない。どうしたらいいの。
　　　　　　　　   私が利用できる支援策はどのようなものがあるの。

◆主　　　　催　　九州ブロック司法書士会協議会・日本司法書士会連合会

◆共　　　　催　　 熊本県司法書士会・福岡県司法書士会・佐賀県司法書士会・
　　　　　　　　　 長崎県司法書士会・大分県司法書士会・宮崎県司法書士会・
　　　　　　　　　 鹿児島県司法書士会・沖縄県司法書士会

◆お 問 合 せ　 　　 福岡県司法書士会事務局
　　　　　　　　　 ０９２－７２２－４１３１ （平日 午前１０時～午後４時）

※本リリースに対するお問い合わせは…
長崎県司法書士会　相談事業部　湯口　智
電　話　　０９５－８６５－４２２４　　
携　帯　　０９０－６２９０－１８９９　

報道機関の皆様へのお願い　熊本地震電話相談広報依頼文

日本司法書士会連合会（日司連）と各都道府県の司法書士会では、毎年２月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。 

相続登記は期限が定められていないため、手続きが遅れがちであるうえ、中にはそのまま放置していたり、うっかり忘れてしまう人もいます。相続した土地や建物を亡くなった人の名義のままにしておくと、いざ売るという場合や担保に入れて融資を受けようとする場合などに、手続きが順調に進みません。また、相続人が死亡してしまったり、新たな相続人が現れ権利が複雑化してしまうなどの事態が発生すると、時間も費用もかさむようになりますので、登記は早めに確実に終わらせておくことが重要です。しかも、登記の手続きも個々の相続によって千差万別ですので、専門家に相談いただくのが確実な方法です。

 こうした背景から実施される「相続登記はお済みですか月間」は、３０年以上続けられており、専門家である司法書士が相続登記に関する相談に応じますので、お気軽にご相談下さい。