お知らせ
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、当会による面談の常設無料相談会である司法書士総合相談センターを一時休止しておりましたが、政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態が解除されたこと等に鑑み、令和２年７月より司法書士総合相談センターにおける相談を再開いたします（予約受付は６月１５日から可能）。
休止期間中は、市民の皆さま並びに関係各所の皆さまには大変なご不便をおかけしました。
相談を希望される方は、予約専用電話０９５－８２３－４８９５（平日9時―１７時）へご連絡をお願いします。
利用者の皆さまにおかれましては、ご来場の際はマスクの着用をお願いいたします。
また、発熱等、体調がすぐれない場合はご来場をお控えください。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、再び休止することもございます。
利用者の皆さまには、大変ご不便をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
新着
令和２年４月１６日
緊急事態宣言発令が全国に拡大されたことを受けて、長崎県民の皆様へ
（会長声明）
長崎県司法書士会 会長 前田洋之
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を食い止めるため、日本政府は１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大しました。
長崎県においても４月１６日現在１６名の感染者が確認されております（長崎県発表より）。大都市圏に比べると感染者の増加は緩やかですが、いったん感染拡大が始まると制御できない状況に陥ってしまうことは東京その他の地域の事例から見て明らかだと思われます。東京都等では、感染拡大に対する不安の声が広がる中、飲食店、ホテル・観光業などをはじめとした多くの中小零細事業者が、利用者の減少や営業自粛、契約の打ち切り等により、経済的な苦境に立たされ、労働者においても解雇等により直接の影響を受けておりますが、長崎県においても新型コロナウイルスの感染拡大により同じような経過をたどる事が予想されます。
このような状況の中で、私たち司法書士が「市民に身近な法律家」として何をなすべきかが問われております。８月に施行が予定されている改正司法書士法において、私たちの使命は、「国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与する」ということが確認されました。残念ながら司法書士は弁護士と違い対応できる法律相談にも制限はございますが、少しでも県民の皆様のお役に立ちたい思いは同じです。新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、長崎県司法書士会運営の面談常設相談会である司法書士総合相談センターは休止しておりますが、最寄りの司法書士事務所の紹介は行っております。長崎県司法書士会の会員は今も県内各地で活動しており、地域の皆様のご相談に対応しております。
県民の皆様が、いち早く日常生活を取り戻せるよう、我々長崎県司法書士会も一丸となって、相談業務等を通じて最大限の努力をつづけてまいります。
お知らせ
現在、国内の各所において新型コロナウイルスの感染が拡大している状況にあり、長崎県内でも既に感染者が確認されております。
当会では新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、当会が実施している面談常設相談会である司法書士総合相談センターを当面の間、一時休止することとし、新規の予約受付を当面の間停止することといたしました。
市民の皆様並びに関係各所の皆様には大変なご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
なお、最寄りの司法書士事務所の紹介は行っておりますので、相談をお急ぎの方は、下記まで、お問い合わせください。
長崎県司法書士会 ０９５－８２３－４７７７
相談会
長崎県司法書士会では、下記共催団体の協力のもと、下記日程にて、
住まいの終活フェア無料相談会を開催いたします。
家、土地に関するご自身やご家族の相続のこと、相続後の空家対策等のご相談に、
司法書士、土地家屋調査士、法務局職員、市職員がお応えします。
開催日時：令和２年２月１５日（土）１０時～１６時（最終受付１５時３０分）
長崎会場：長崎地方法務局 ５階会議室（長崎市万才町８－１６）
佐世保会場：佐世保中央公民館（佐世保市常磐町６－１ スーパー２階）
島原会場：サンプラザ万町（島原市万町５１３）
主催：長崎県司法書士会
共催：長崎県土地家屋調査士会、長崎地方法務局、長崎市、佐世保市、島原市
相談会は予約制となっておりますので、相談ご希望の方は、長崎県司法書士会まで
是非お電話ください。
予約電話番号：０９５－８２３－４７７７（長崎県司法書士会：平日９時～１７時）
予約受付期間：令和２年１月２７日～２月１３日
詳しくはこちら
「住まいの終活フェア無料相談会」告知チラシ
お知らせ
長崎県司法書士会では、2月１日から2月２９日の1か月間（土、日、祝日は除く）を
相続登記はお済みですか月間として県内各司法書士事務所において無料相談を実施いたします。
土地や家の相続登記はお済みですか？
不動産が亡くなった方の名義のままだと、不動産を処分しようとする
ときなどに、手続きがうまくいかないことが多くあります。
相続登記は早めに済ませましょう。
相続登記のことなら、お近くの司法書士事務所に是非ご相談ください。
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